「えっ、神奈川にふるさと納税するの？」今年、私の母は神奈川県寒川町にふるさと納税をした。ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度のことである。しかし、母は旅行券を目当てに縁もゆかりもない神奈川県の町にふるさと納税をした。最近では、このような人が増えているという。このような状況が続いてしまっていいのだろうか。私たちは、自分の住む市の税金によって、学校で教育を受け、図書館で本を読み、きれいに整備された公園や道路を利用することができているはずなのに。
　人気がある返礼品を用意した自治体やPRが上手な自治体だけが税収が多くなり、私たちの住む市の税収が減ってしまった場合のことを考えてみた。小中学校の体育館が古くなっても改修したり、建てかえしたりすることもできず、道路が痛んでも直すこともできなくなってしまうかも知れない。学校や公園の樹木も時々しか剪定できなくなってしまうかもしれないし、教室のエアコンもなかなかつけさせてもらえなくなるかも知れない。
　そんな状況を防ぐためにはどうしたら良いだろうか。いくらそういった状況を説明しても、自分だけならば大丈夫だろうと考えて、自分の欲しい返礼品をくれる自治体に寄付する人は減らないと予想できる。それならば、ルールを変更するしかないと思う。一度でも住んだことのある自治体やその年に旅行に行った自治体にしかふるさと納税できないことにしてはどうだろう。切符や観光施設の入場券などを証明書類として添付してもらえば、良いのではないかと思う。自然災害の被害にあった自治体や特別に応援したい自治体に納税したい場合には、その理由を書いた作文を提出してもらうのも良いかも知れない。
　ふるさと納税の制度によって助けられている市町村も多いと新聞で読んだ。だから、この制度がなくなってしまわないためにも、少しルールを変更して、一部の自治体にばかり税収が偏らないようにしていって欲しいと思う。