私の父がある日、夕飯の時間にこんな事を言っていた。
「今日、作業中に金属片が目に刺さって、病院に行って取ってもらったんだけど１万円かかってしまったよ。保護メガネをちゃんとしておけば良かったなあ。」
　ちょっとした不注意で1万円も？今まで特に医療費に関心を持ったことはなかったけれど、気になったのでこの機会に父に色々尋ねた。話を聞いていく中で本当はもっとお金がかかっていたという事が分かった。どうやら「国民健康保険」というものがあるそう。年齢によって異なるが父の場合、医療費の３割が自己負担、あとの７割は国民健康保険や国の税金から出ると教えてくれた。そのため父はちょっとした不注意で２万円の税金を使ってしまった事になる。
　国民健康保険は公的医療保険の種類の一つである。自営業の人、農業や林業、漁業に従事している人、パートやアルバイトをしていて職場の健康保険に加入していない人、退職して職場の健康保険をやめた人とその家族などが対象加入者となる。「国民健康保険税」は収入と年齢によって税金を払う量が変わる仕組みになっている。
　現在の日本は高齢化が進んでいる。２０６０年には高齢化率４０パーセントに達し、国民の約２・５人に一人が６５歳以上の高齢者になると推測されている。高齢者が進むということは病気になりやすい人が増えるという事だ。今の税金の取り方では若い人たちが高齢者を支えきれなくなる可能性がある。では収入と年齢によって税金の払う量が変わるという事にプラスして、病院を利用する頻度や、病気や怪我の内容によって税金の量を変えてみたらどうだろうか。生活習慣病などの各自の努力で防げる病気の治療を平等負担では不公平な感じがする。けれど先天性疾患の方など、生まれつき病院を利用しなければならない人もいる。だから、病院をよく利用する人の税金を高くするのではなく、あまり利用しない人の税額を割引きする。このようにすることで、税額をなるべく安くしたいと考え、健康に過ごそうとするモチベーションになる。つまり健康づくりに繋がり、医療費が少なく済む事になる。その浮いた税金が先天性疾患、難病の人、妊婦の人、妊娠ができない人などに回るようにすれば良いと思う。
　高齢化が進み税額が高くなりつつあるが、逆に税金をあまり使わないようにする考え方も大切だと思う。社会全体が安心して平等に医療にかかれることが前提ではあるが、内容を見直したり、工夫することでもっと効率の良い税金の使い方ができるはずだ。税金は国民が安心して生活するために必要であり、バランスを取るのが難しい。少子化、人口減少が進み、限られた税収の中で無駄をなくすことは当然として優先度に応じた適正な使い方を再確認する時期にきていると思う。