2011年3月11日。日本国民に大きな試練が訪れました。私はまだ3歳で、あの日の記憶は全くと言っていいほどありません。ですが、親や祖父母などから話を聞くとどれだけのものだったのか、どれほど怖い思いをしたのか少しでも分かち合えた気がします。また、11年たった今でも追悼番組などテレビで放送されていて津波の映像や地震によって破壊された町が映し出されます。私は映し出されるたびに絶対に忘れてはいけないと思い知らされています。今でも行方不明者が見つかっていないこの大地震。津波以外にもたくさんの被害をもたらしていました。代表的なものでは、津波火災や地盤沈下、なんといっても福島第一原子力発電所の事故は全世界に大きな衝撃を与えました。今までの思い出や大切な人、豊かな暮らしなどは一瞬にして消え、帰ってこないものとなりました。今でも「ただいま」と言って帰ってきてくれると信じ続けている人やずっと苦しみもがいている人だってたくさんいます。ですが、たくさんの復興支援を受け、少しずつですが、戻ってきたものもあります。ここで私は、復興支援というものについて詳しく調べてみることにしました。すると、復興特別所得税と復興特別法人税というものがあることがわかりました。復興特別所得税と復興特別法人税とは簡単に東日本大震災の復興に必要な財源を作るために創設された税金のことを言います。その税金は、放射性汚染廃棄物の処理や住宅再建、復興まちづくり、被災者支援などさまざまな取り組みに使われています。そこで、多くのことに使われたこの税金がもし、なかったとしたらどのような被害がどれだけ起きてしまうのでしょうか。私は調べてみました。警察約13万人、消防約11万人、自衛隊約10万人と多くの警察官や消防隊員、自衛隊員が駆けつけ、たくさんの命とたくさんの心を救いました。警察官の方々は被災者の避難誘導や救出救助、行方不明者の捜索、原子力災害への対応、各種の交通対策といったたくさんの援助を行いました。消防の方々は人命救助や津波によって発生した火災の消火活動などさまざまな活動に取り組んでくれていました。自衛隊の方々は人命救助や医療支援、給水支援、遺体の収集など被災者の方々へたくさんの援助をしてくれました。もし、税金がなかったら被災者の方々へたくさんの勇気と笑顔を届けられなかったと思います。
　税金は日常だけでなく、災害時の援助などいろいろな場面で使われています。税金と言われても詳しく知らず、お金をとられているという印象を持っている人がいるかもしれません。税金はたくさんの命を救い、私達の暮らしを支えてくれています。私は自分の未来のために納税できる人になりたいと思いました。