日本は地震が多い国である。私は、2011年3月11日に起こった東日本大震災の揺れの強さを鮮明に覚えている。私の住む地域では家具が倒れたり、計画停電を行ったりするなど被害が最小限だった。しかし、震源に近い地域ほど被害は大きく、大津波、大規模停電、燃料不足、原子力災害などによって甚大な被害を受けた。大きな被害を受けた地域は早く復興することが極めて難しい。復興に向けての取り組みにはボランティアなどの人の手の他に、お金がなくてはならない。
　東日本大震災からの復興にかかる費用の財源を確保するための特別税に復興特別所得税があることを知っているだろうか。復興特別所得税は2013（平成25年）年から2037（令和19年）年までの25年間、すべての納税者が各年分の所得税に2.1%を乗じた金額を所得税とあわせて納税しなければならない税のことである。復興特別所得税は、被災者支援・産業の再生・住宅再生・まちづくり・原子力災害からの復興に使われる。
　では、東日本大震災の被害からどのくらい復興しているのか。私はインターネットで、正モバイル株式会社の復興に関する意識調査を行った記事を見つけた。復興を実感している人は、「道路や建物がきれいになり、元の生活が戻ってきた」「地域ブランドの海産物がたくさん売られていた」という意見を挙げていた。完全に元どおりには戻らないかもしれないが、復興特別所得税によって被災した地域は少しずつ明るくなっていることを知った。復興に必要な資金は私たちの小さな努力によって集まるのである。
　私たちの身の周りには、たくさんの税があり、税金を納めることは義務と定められている。しかし、私は「税金に縛られている」という意味で解釈してはいけないと思う。全ての国民が安心して生活を送れるために納めるものであるからだ。東日本大震災のように、大きな災害が起こってしまった時、私たちは現地に行ってボランティア活動ができなくても、しっかりと復興特別所得税を納めることで復興に近づけることを実感した。私たちが納めた税は、適切に利用して、生活しやすい環境を整えてほしいと思う。