私たちが暮らすこの社会を支えているものの一つに税金があります。税金のおかげで、私は中学校で学業に励み、おいしい給食を食べることができています。
　先日、社会科の先生が、
「北欧のデンマークやスウェーデンなどの国は消費税がかなり高く設定されている。その一方で、手厚い社会保障サービスが提供されている。」
とおっしゃっていました。私はこのことに対し、国民は不満に思わないのだろうか、と疑問に思い、外国の税金に興味を持ちました。
　調べてみると、日本では平成元年から、消費者に広く公平に負担を求める「消費税」を導入しましたが、これと同じような税制はヨーロッパ諸国ではすでに「付加価値税」として導入されていました。また、スウェーデンの標準消費税は日本の約2.5倍の25%でした。こうした高い負担を課せられる一方で、スウェーデンは子育て支援に力を入れており、児童手当と両親手当の両方が支給されています。さらに、出産費用や20歳までにかかる医療費、大学の学費も無料で、病気や障害がある子どもには、別途手当が支給されていることがわかりました。
　私はこの事実を知り、大変驚くと同時に、スウェーデンのように社会みんなで子どもを育てようというしくみは日本にも必要ではないかと考えました。
　なぜなら、日本は少子高齢化が進んでいるからです。日本の少子化の原因の一つとして、子育てに対する経済的負担が大きいことが挙げられます。子育てにお金がかからないのなら、子供を産む人が増えるはずです。人口が増えれば働く人も増え、税金や年金を納める人が増えます。年金が安定することで、老後も安心して生活できると思います。
　実際にスウェーデンでは、「子どもを産み育てやすい国だと思う」と答えた人の割合が97%を超えた調査もありました。もしも、私がスウェーデンの国民なら、税金が高いことを不満に思うどころか感謝の気持ちでいっぱいだろうなと思います。スウェーデンは、社会みんなで子どもを育てるしくみが定着していて、とても成熟した社会だと感じました。
　今の日本が北欧の国々と同じようなしくみをすぐに実現することは難しいでしょう。でも、少しずつ国民一人ひとりの認識を変化させ、社会保障の充実した安心して暮らせる社会、誰でも子どもを産んで育てたいと思える社会を目指して、前に進んでいくことが大切だと思います。そのためには、税について、私たち一人ひとりがしっかり理解し、積極的に納税していくことが不可欠です。
　私は今後、常に自分が今できることは何かを考えて行動し、「みんなで支える豊かな社会」の実現に貢献していきたいです。